副業があるときに僕らがやらなきゃいけない税金のこと

みなさん、こんにちは。モトです。副業をやっている人は多くいると聞きますよね。じつは本当の話しで、僕が会計事務所にいたころ、多くのお客さんから会社に知られないように、用はバレないようにしたいと、相談を受けたことがあります。ほとんどがホステスさんからの悩みでしたが、なかには、サラリーマンをしていて、副業もされている人もいました。

やるべきことは確定申告

副収入がある場合、確定申告をしなければなりません。トータルで年間いくら所得があるのかを申告する必要があるからです。サラリーマンで副業のない方は、基本的には必要ないです。会社が、従業員の年収を報告しているからです。副業が赤字の場合は、確定申告したほうがいいです。節税できるからです。こちらは義務というわけではないようです。

1.普通徴収で住民税を納める

副業が知られてしまう一番の原因は、住民税の特別徴収額に差異があった場合です。確定申告をしている場合、副業の分で増えた所得税は納めていると思います。ところが、ここで見落としがちなのが住民税についてです。会社は、従業員の住民税も、自社で計算をして、従業員に代わって支払っています。これを住民税の特別徴収といいます。たいして、個人が住民税を支払うことを普通徴収といいます。

副業がうまくいって年収が増えると納めるべき住民税も増えてしまいます。そして住民税が特別徴収のままですと、会社に地方自治体の役所から通知が来てしまいます。Aさんの住民税額が足りませんというぐあいに。それをさけるために、増えた住民税額は自分で納めるべきです。実は、確定申告書に住民税の徴収方法を選ぶ項目があります。ここは、確実に普通徴収を選んで下さい。

2.期日を守る

所得税の確定申告は3月15日までとなっています。この日を越えて申告すると、期限後申告となり、一般的に税務署から目をつけられやすいと言われます。

 

知ってほしいこと

1.国税と地方税は管理している機関が異なる

所得税(国税)は国が管理しています。対して、住民税(地方税)はお住まいの市町村が管理しています。どちらの機関も、確定申告書を元に税金の算出方法が正しいものか確認を行ないます。したがって、 双方の機関に対して配慮をしなければなりません。今回のように、副業を会社に知らせないようにするためには、特に気をつけなければなりません。

2.税務調査に来やすいのは年収が2,000万円を越えてから

税務署も成果をあげなければならないので、高所得者を主な対象として、税務調査に入るようです。僕が教えられたのは、個人の場合、年収2,000万円を越えなければ、基本的には税務調査は来ないとようです。(確定申告をしっかりやっているのが前提です)理由としては、わざわざ調査に入るわけですから、たくさん納税して頂けそうな方を選ぶからです。そのひとつの目安が2000万円。(責任は負えませんので、あくまで目安と考えて下さい)

3.無申告だと、3〜5年後に調査が

無申告でいた方は、間違えなく税務調査がきます。それも3年や5年後にきます。なぜそんなに年月が経ってからなのでしょうか。これもさきほどの理由と同じです。一度に多くの税金を納めて頂くためです。遅ければ遅いほどいいのです。税金には、追徴税というペナルティがあって、各年度の所得に課税されます。これはとてつもない金額になります。

さらに資料をちゃんと保管していないと、調査のさいに提示することができなくなります。その場合、売上に対する割合などをもとに、経費の金額を算出されてしまいます。例えば、100万円分の経費が実際はあったにも関わらず、税務署の判断で30万円しか経費として認めないということがあるのです。これが3年分になったりすると、恐ろしい額を納税しなくてはならなくなります。

確定申告は、手間ですがしっかり行なってほしいです。




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ピースボートに乗船して17カ国で400人の外国人にモットーを聞いてまわりました。 旅の醍醐味は人との出会いだと信じています。 村上春樹とパールジャムといぬが好き。走ったり泳いだりしてます。